本年度安全管理目標

23年度人身事故50％、物損事故20％削減、「安全意識の向上、事故防止の徹底」

＊２２年度事故統計　人身事故　２９件　物件事故　４７件　　＊前年度　人身　２５件　　物件　４８件
前年度との比率　　　　　　　　　　　　　　　　人身１４％増加　　物件２％減少

22年度は、高齢化の傾向にある乗務員の平均年齢が上昇していることを考え身体の衰えによる危険性を中心に事故防止の指導を行いましたが、効果が表れないことから、後期より組織づくりの見直しをおこないました。全乗務員の意識改革を図るべく、委員会を立ち上げたことにより組織的な事故撲滅が機能し始めたようである。12月～3月の4ヶ月は、減少傾向に転じ始めた。（乗務員による事故撲滅運動　12/20～12/31・3/22～3/31）　本年度も引き続き、委員会等の組織を中心に事故撲滅に努めていく。

事故削減する為の教育

事故惹起者に関して自動車事故対策機構を活用することにより、個人データに基づく教育方針、計画を立てる。事故報告により、原因・対策を見極めるとともに事故防止に役立てる。

運輸安全マネジメント（ＰＤＣＡ）を認識して無事故の必要性を乗務員に徹底教育し、事故の削減に取り組む。

機器による事故管理

ドライブレコーダーの事故映像を基に事故原因の解明資料として活用し、事故当事者に対して個別指導を行い、事故に対する危険認識を高める。
個別指導を行う場合、安全対策機構（診断票）を参考に個々の身体能力の分析を行う必要有り。
研修会等で事故映像を基に事故防止の意見交換の場を設け、一人一人が事故を防ぐ必要性に気づかせる。
出庫点呼場入口に事故事例の映像を公開して、事故の危険性を認識して営業に取り組んでもらう。

安全輸送、設備と装置の改善

新型ドライブレコーダーの導入。

有効活用するため、機材・映像の管理に注意し、故障による映像不良の撲滅に取り組む。

安全輸送に関して、始業前点検及び終業点検の管理をしっかり行い、車両の安全確保に努めると共にグリーンエコドライブと安全運転の因果関係を教育したい。      
後部座席シートベルト着用に関し、音声及び映像により協力をうながすよう装置の取付。

運輸安全マネジメントに関する事項

指導・教育の基本である「繰り返し、繰り返し」実施することが大切であり、基本を軸とした行動力が必要。また、23年度の目標とする削減率をしっかり認識する。

事故惹起者からの状況聴取に関し、事故形態を原因とせず「何がその事故形態を引き起こしたのか」

裏側にある真の原因を、当事者と共に研究し、その原因発生の要素を除去すべき対策が再発防止上重要と考える。        
基本的には「交通事故は人災であり、人力で抑止する事は可能である」と言う強い意識を植え付ける事が肝要である。

事故防止管理

事故防止に関して全社員一丸となった取り組みとして、前年後期より委員会の設立（主任委員会・上級委員会）とともに各委員（有識者）による事故調査会を設立し、現場サイド（乗務員）による事故再発防止がおこなわれた。

事故防止の取り組みとして、技能講習会や事故撲滅キャンペーン等、管理者と乗務員の一丸となった取り組みが、後期の事故件数減少の一因と見受けられる。

23年度もさらに活動を活性化させるとともに、事故削減に全社員一丸となって取り組んでいく。

安全マネジメント

災害発生時の乗務員対応マニュアルの見直しと、全社員の危機管理対応、公共輸送機関としての対応を徹底して再確認し、教育を早急に実施する。       
また、当たり前のことだが「事故」は決められたことを遵守しない、又、軽視することが積み重なりその結果として事故が起こることは明白である。もう一度原点に帰り法令順守と言う当たり前の事から再教育していきたい。